人事制度設計はだれにお願いするのが良いのか？メリット・デメリットを人事のプロが徹底解説します

hitofusaでは人事制度の設計・構築と運用をワンストップで任せられるサービスを提供しています。人事のプロによる設計サポートとクラウドで効率的な運用で人事課題を解決します。

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この記事は、人事制度をこれから導入しようと考えているスタートアップ企業・中小企業の経営者の方がコンサルティングやフリーランス人事など様々なサービスから自社に最適なものを選ぶための指針になるものになっています。

人事制度の設計や運用を提供する各サービスのメリット・デメリットを徹底解説して、企業の規模や抱えている課題感に合わせて適切に選択ができるように執筆しました。

人事のプロ目線だからわかる、サービス選定の基準についても解説しましたので、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

【こんなお悩みの方に最適です】

• 人事制度を作りたいけど知見がない
• 人事制度設計を依頼したいけど費用に限りがある
• フリーランス人事に頼んでみたいけどいい人を選べる自信がない
• SaaSも検討しているけど運用できる自信がない

本記事を最後まで読めば、今後の人事制度構築プロジェクトをどのように進めていけばよいか明確になっている状態になるでしょう。

目次

1. 人事制度設計を支援する6つの選択肢
2. VCの支援を受ける
3. HR特化のコンサルティング会社
4. フリーランス人事
5. スポットコンサル
6. タレントマネジメント系SaaS
7. 本などを読んで自分で設計する
8. 人事のプロ目線のおすすめ
9. フリーランス人事を選ぶ際の注意点
10. 人事制度設計クラウドhitofusaとは？

人事制度設計を支援する6つの選択肢

スタートアップ・中小企業向けの人事制度設計支援サービスの選択肢は大きく以下の6つに分類できます。

• VCの支援を受ける（VCの支援がある場合のみ）
• HRに特化したブティック系コンサルティング会社を探す
• 人材紹介会社にフリーランス・複業のHRプロフェッショナルを紹介してもらう
• スポットコンサルに聞いてみる
• タレントマネジメントなどのSaaS事業者に問い合わせる
• 本を読みながら自走してみる

お客様が人事制度を導入したいとお考えになった際、経営者の方々は経営者仲間やVCのキャピタリストにまずご相談されるケースが多いように思われます。最近はVCでも色々な支援を拡充しているので無償であればお願いしたいと思うケースは割と多いようです。

とはいえ、全てのVCさんに人事のプロがいるわけではないため支援を受けられない場合、人事専門のブティック系コンサルティング会社や人事専門のフリーランス・複業者紹介サービスを利用されています(私自身、これらの企業を経由してお仕事を依頼いただくことも多いです)。あとは自力でスポットコンサルなどを活用しながら構築する方も見られます。

それでは、それぞれのサービスの概要とメリット・デメリットを解説します。

VCの支援を受ける

無償でサポートしてくれるに越したことはないと思います。ただ、詳細設計、移行、運用までは支援してくれないのである程度自分たちで作りあげる必要が出てきます。なので最終的には自分たちで運用しきる覚悟があるのであれば良い選択肢になります。

1点、リスクがあるとすればVCさんはそもそもリターンを期待しているわけなので、人事制度に関するディスカッションをする中でこの会社(経営者)だと成長させるのは難しいなと思わせてしまう可能性がある点でしょうか。

と言うのも、人事制度に関するディスカッションは割と経営者の考えや人間性が如実に出てくるところもあり、キャピタリストからこの人はマネジメント向いていないなと見切られる恐れもゼロではないからです。

HR特化のブティック系コンサルティング会社

いわゆる総合コンサルティング会社はそもそも費用的にエンタープライズ企業でない限りは合わないので必然的にこの選択肢に落ち着いてきます。Googleで検索したり、人からの紹介など様々なルートからたどり着いているようです。

規模は様々ですが、数人の優秀なコンサルタントを軸に展開している企業が多い印象です。お客様に合わせた形で設計する企業が多いと思いますので丁寧にプロジェクトを進めてくれるのではないかと思います。

難点は費用がそれでも高い(3-5百万円ぐらいはかかる)点です。あと成果物を納品した後の運用はアドバイザリーがせいぜいなので運用そのものをお任せすることはほぼできないとお考えいただいた方が良いです。

つまり、自分たちで運用するべくお金をかけてでも自社にフィットする人事制度を精度高く設計したい場合に向いています。

人材紹介会社経由のフリーランス・複業人事

人材紹介会社が介在する場合にはよっぽどのところではなければそこまでひどいHRプロフェッショナルを紹介されることはないと思われます。フリーランスであれば割と運用の面まで含めて柔軟に対応してくれます。

複業人事の場合は工数に制約があったり、本業が突発的に多忙になった時の対応力はあまり期待できないです。またケイパビリティの面で言うと、コンサルティングプロジェクトの経験がある人とない人ではアウトプットの出てきやすさが変わってくる傾向があります。

色々な経験も知識も豊富なものの、それを整理してわかりやすく示しながら議論をリードすることが苦手な方もいらっしゃるのでアウトプットをどの程度求めていくのかをよく見極めておいた方が良いです。

スポットコンサルの活用

ここに顧問サービスなども含めてしまっても良いかもしれません。ランダムにスポットで壁打ちなど行いながら相談に乗ってくれるような人たちの活用になります。この場合はアウトプットを準備しながらその内容を壁打ちしてもらいながら整理していくスキルが自分たちに求められてきます。

なのである程度ご自身に人事制度に関する知識があり、ピンポイントで最新の状況や運用上のナレッジを得たいときには有効に機能します。最適なスポットコンサルを探し出す目利きが必要になる面からも上級者の方に向いたサービスと位置付けられると思います。

HR Tech 事業者

Googleで人事制度で検索をかけると多くのプロダクトの広告が出てくると思います。タレントマネジメントのクラウドサービスを提供している事業者が多いのですが、評価システムの機能が含まれていることから人事制度の導入をきっかけにタレントマネジメントシステムも導入することを見込んで広告を出しています。

これらの事業者が人事制度を設計する場合、コンサルタントを自社で抱えているケースもあればコンサルティングファームとアライアンスを組んでいるケースもあります。いずれにしても人事制度設計はコンサルティングサービスとなり、結果的にはコンサルティング会社同様に数百万円がかかるようです。

日本では、目標設定シートのExcelでの運用が難しかったのか、ワークフローとしての評価システムを導入するケースが多くみられたためなぜか評価システムの機能が充実することになりました。

ただ、近年の人事制度の傾向で言うと評価自体はシンプルに行うケースが増えてきており、そこまで充実した機能はいらないとも言えます。運用が複雑な混み入った評価制度やその先のタレントマネジメントシステムのことまで見据えて検討するのであれば選択肢としてはあるのかもしれません。ただ、数百人規模になってからでも遅くはないです。

本などの公知情報で自走

最近はコンサルティングファームから独立されてご自身の会社で人事制度設計を行なっている企業も増えています。これらの会社がプロモーション的な面も含めて人事制度設計のノウハウを書籍で紹介しているケースも増えてきました。設計自体はおそらくこれらの書籍を参照していけばある程度はできるのではないかと思います。

ただ、問題は運用のノウハウは書籍上だけだとなかなか体感しにくい点です。10人満たない会社であれば勿論、とりあえず試してみると言う手もあるように思いますが、20人を超えてくるとある程度運用がこなれた状態に持っていった方が良いかもしれません。実際に度々、20人を超えたタイミングで経営者の方が自分で設計してみたが運用できずにおり、見直したいとの相談を受けるのですが、経営者の方は当然お忙しいわけでご自身で運用することはかなり難しいです。

またフリーランスの方などに運用だけを依頼しようと思っても独自性の高いロジックが読み取れないままだと結局は受けてもらえない可能性が高いです。テスト的にやってみるのは勿論ありだと思いますが、ある程度の従業員数になったタイミングでは外部あるいは自社のHRプロフェッショナルに依頼していくことになります。

人事のプロ目線のおすすめ

費用に限りがない企業様であればブティック系コンサルで丁寧な支援を受けながら人事制度を数ヶ月かけて作っていくと、満足度の高い人事制度が作れるでしょう。ただし、作成した人事制度を運用する段階に来ると専業の人事担当者が必要になるなど費用が積み重なっていくことを理解した上で選択しましょう。

経営者ご自身の人事制度に関する知見に関する自信と工数的な覚悟をお持ちであれば最新の動向を書籍やスポットコンサルティングを駆使して設計、運用していくことは難しくはないかもしれません。

ただ、いずれにしても人事制度の運用はメンバーを抱えているMGRクラスが趣旨を理解した上で運用できているかどうかでうまくいくかどうかは決まってきます。MGRクラスに落とし込むところも含めてご自身でやれるかどうかは工数的な負荷を踏まえると難易度は高いです。

多数の企業の人事制度を設計してきた私の目線の結論としては、人材紹介会社経由のフリーランスをおすすめしたいと思います。

人事制度の設計段階はフリーランス人事の方を中心として経営陣全員でディスカッションしながら進め、移行・導入・運用のフェーズでは徐々にMGR陣を巻き込んでいく形でプロジェクトを運営できるとスムーズにMGRクラスに任せていくことができます。

フリーランスを見極める時のポイント

当然ながら人事制度に関する運用を含めた知識・経験が求められるのですが、それに加えて必要なのはベースとなるロジカルシンキング、ドキュメンテーション、ファシリテーションなどのコミュニケーションスキルになります。このスキルがあった方がお客様に合わせて柔軟に対応してくれると思います。

+αであると良いのはHR Techを活用してきているかどうかです。1点、念のため確認しておいた方が良い要件としてはスタートアップやベンチャー企業の成長過程(数十名から数百名の規模)を人事として経験してきているかどうかでしょうか。

この経験があると各種労務トラブルの経験もお持ちのはずなので人事制度から派生した諸問題の発生可能性を見極めてくれたりもします。ざっくり整理するとコンサルティングケイパビリティ×スタートアップ・ベンチャー企業での人事責任者経験×HR Techに関する導入経験がベストに思えます。

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また、設計した人事制度（等級・報酬制度）をクラウドツールに設定を代行。そのままツールを使って運用できるため、導入から定着までスムーズに進みます。

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